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そこに登場したのがＡ氏である。日産グループ創業家の末商というより、女優の杉田かおるとの結婚・離婚騒動で話題となったが、そのＡ氏が社長を務めるテクノベンチャーが組成したファンドが、例年日月、1000万株の第三者割当増資を引き受けた。
中古車販売会社と日産創業家との合体に市場は沸き、株価は急騰する。しかしこれは、増資の際に材料をつけて株価を上げるという仕手株の典型的な手口なのだという。
「Ａ氏は名前を利用されただけ。というより彼はファンドを組成しただけなので、ジャックの事業に何の関係もない。
仕掛けたのはジャック株の暴落で損を抱えていたＭファンドなどの大株主です。Ｍ氏は、引受価格480円で200万株の増資に応じた。
それで従来の持ち株の簿価を落としたうえ、700円平均で売数売り抜けに成功しました」(増資に関与した証券関係者)。
こうしてかつての筆頭株主だったＭファンドは売り抜け、ヤル気のない翼システムのもとで低迷していたジャックに目をつけたのが、ニッポン放送株をめぐる騒動でキャッシュリッチになっていたＬ社である。
その目的は「バーチャルなネットとリアルな中古車販売の合体」だったが、市場を利用したマネーゲームで大きくなったＬ社は、ジャック買収においても、利益をＬ社に落とす仕組みを忘れることはなかった。Ｌ社によるジャックの子会社化は、①既存株主からの株取得、②Ｌ社を引受先とする第三者割当増資、③Ｌ社に対する新株予約権の発行、の3つから成り立っていた。
このうち第三者割当増資によって調達した135億円が、前述の120億円の原資である。ジャックは増資の目的を、インターネット流通システムの構築や店舗の改装・新規出店などに使うと公表していたが、Ｌ社にその気はなかった。

派遣された羽田寛社長(Ｌ社取締役H当時)は翌年、ジャックの資金のなかからＬ社の子会社2社(Ｌ社ファイナンスとＬ社証券)に、日億円ずつを無担保年利3%で貸し出すことを決めた。さらに翌月、Ｌ社に年1%で最大印億円の貸出枠を設定した。
ジャックの増資でありながら使うのはＬ社。年利を取っているし取締役会の決議も経ているというのだろうが、この粉飾紛いのマーケット利用が結果的に日本の秩序(検察と金融庁)を怒らせ、刑事事件化した。
ただ、ニッポン放送の成功体験に酔いしれた当時のＬ社幹部に、「秩序の怒り」など理解できなかっただろう。結局、Ｌ社のジャック利用は翌年1月の事件化で実現せず、増資資金は返数され、国債と預金で120億円が死蔵。
それに目をつけたSA社が、社名変更したＬ社オートに言葉巧みに近付き、ーBOを成功させた。だが、思惑は実らず、一枚上手のリーマンに株は奪われ、リーマンはそれを、M&A戦略でコングロマリット化を進めるSFCGグループの敵対的TOBに応じて提供した。
いろいろな役者がさまざまな思惑を抱えて登場、「ジャック史」は幻世紀に入ってから自由度を増した市場の「マネーゲーム史」につながる。従業員は株主を選べない。
マネーに翻弄され、迷走を続けたが、会社は株主のものであり文句はいえない。株主中心主義の立場に立てばそういうしかないが、本当にそうか。

渡辺オーナーの退場後、プロパーで初めて社長になった菅野谷氏が、ケン社の軍門に降った直後、悔しそうにこう漏らした。「赤字続きでどうしょうもない会社と思われていますが、社員はみんな努力しているし、実力はこんなものじゃありません。
北国で、耳がちぎれるような寒さのなか、旗を振り続けてお客さんを誘導しているのがジャックの社員なんです。親会社の干渉や押しつけがなければ、必ず再建できるし、してみせるのですが…」。
こうした現場を知らず、カネにモノをいわせて経営権を握り、投資や出資で収益を上げ、資産と見れば横取りに入る市場のプレーヤーたちは、実業を歪め、従業員の意欲と職場を奪うのだから罪深い。
証券市場が活性化するのはいい。だが、欲望のままに動く彼らを野放しにすることは、危険だと認識すべきだろう。
JPモルガンの必勝法一代でジャックを築いたオーナーの渡辺登氏が、事件化により突如、不在となった。個性的なワンマンだっただけに、経営は迷走、さまざまなプレーヤーが登場して中古車販売という本業に注力できなかった。
それが業績悪化の原因だが、株価が下落するから手頃感が増して、ファンド、事業会社、投資銀行に狙われるという悪循環だった。しかしジャックは特殊な例ではない。
自由度を増した証券市場では、あふれるマネーが投資収益を求めてうごめいている。そして、ファンドや投資銀行が狙うのは、ジャックのような手頃な銘柄よりむしろビッグディールである。
資金支援やM&Aにかかる手間は、規模の大小にあまり関係はないが、もたらされる報酬は、ディールの大きさに比例する。だからみんなビッグディール中毒となる。
日本が、ファンドや投資銀行の持つ国際金融の論理に接するようになったのは、拓銀(北海道拓殖銀行)、長銀(日本長期信用銀行)、日債銀(日本債券信用銀行)が経営破綻、そこにかしファンドが登場して、取抗担保条項など政府の油断に乗じて利益を得るシステムを構築するのを目の当たりにしてからだろう。 8兆円近い公的資金を受けた長銀を買収した米国ファンドのリップルウッド・ホールデイングス(現RHJインターナショナル)が、新生銀行としての上場時、その
果実である上場益を日本に落とさないシステムで確立しているのを知り、怒りを覚えた国民は少なくないだろう。
そして、金融庁を含む日本の金融関係者が、金融テクニックの面で目からウロコが落ちるような衝撃を受けたのは、2004年夏に起きた三菱自動車の救済劇である。登場したのは囲内独立系ファンドのフェニックス・キャピタルと米国金融機関の名門・JPモルガンだった。

リコールが続き、自動車メーカーにとってなにより大切な信用が失われ、業績が悪化、9年間で7人も社長が交代する異常事態のなか、三菱自動車は5000億円を増資で集めようとしたが3000億円弱しか集まらなかった。その際、最後に登場、2000億円のリスクマネーの提供に応じたのが両社だった。
フェニックスとJPモルガンは大胆だった。増資引き受けと同時に手持ちの株式を売数、三菱自動車株を暴落させた。
底値に落としたところで優先株を株式に転換、株式数を増やしたところで上げに転じた。売りから入る支援I1ー当時、欧米金融資本のプロはともかく、金融庁の役人も含めた日本の証券関係者は、この発想を受け入れるほど柔軟ではなかった。
というより、株価暴落という既存株主や一般投資家の利益を損なう形での支援を、現実として受け入れられなかったといったほうが正しい。どんなスキームかを詳しく説明しよう。
事業再生ファンドのフェニックスが受けたのは740億円分の第三者割当増資である。引受価格は1株100円なので、フェニックスは例年7月日日、740億円を払い込み、7億4000万株を手にした。
同日、JPモルガンが引き受けたのは、1260億円分の下方修正条項付きの優先株である。優先株とは、議決権はないものの配当などで優先権を与えられる株式のことで、一定の価格で株式に転換できるものもある。
JPモルガンの三菱自動車の優先株には下方修正条項がついていた。転換価格を時価に合わせて切り下げることのできる優先株だ。
三菱自動車の優先株発行決議の公告は、「日本経済新聞』で2度にわたって行われ、川田年658第一章怪しい米国発金融テクニック月初日の公告に、JPモルガンの引き受けた優先株が第1回から第3固までのB種で、第1固と第2回が8月刊日から、第3回が9月刊日から転換可能であることが明示されていた。

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